提案された商品を家計表へ戻す
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相談で提案を受けたら、その場で決めずに家計表へ戻します。毎月いくら出ていくのか、いつまで続くのか、やめるときに何が起きるのかを、ほかの支出と同じ表で確認します。
費用(毎月・年・総額)/リスク(元本割れの可能性)/期間(いつまで払うか、いつから使えるか)/解約(途中でやめたときの扱い)
商品の種類ごとの確認点
| 提案 | 制度上の確認点 | 家計表での見方 |
|---|---|---|
| 保険 | 申込みの撤回は、法定書面の受領日と申込日の遅い方から8日以内が原則(医師の診査を受けた場合などは対象外のことがある)。運用型は解約返戻金が払込保険料を下回ることがある | 保険料×払込期間の総額、公的保障との重複 |
| NISA | 元本保証はない。NISA口座の損失はないものとみなされ、他口座の利益との損益通算・繰越控除はできない | 積立額が生活予備費・近い予定を圧迫しないか |
| iDeCo | 原則60歳まで受け取れない。掛金は全額所得控除。手数料がかかる | 60歳までに使う予定のお金と分けられるか |
本稿の計算
月2万円を10年拠出すると、元本は240万円です。
この240万円は「払う総額」であって「受け取れる額」ではありません。手数料や価格変動で受取額は増えることも減ることもあり、元本が保証されているかどうかは商品ごとに書面で確認します。
家計表では、月2万円を固定費の欄に入れたうえで、残りの余力が生活予備費の積立や近い予定の支出に足りるかを確かめます。
持ち帰ってから確認すること
- 提案書・契約概要・注意喚起情報を受け取った
- 提案の理由が、伝えた目的と一致している
- 同じ目的を別の手段(公的制度、預貯金、ほかの商品)で満たす場合と比べた
- 途中でやめた場合の扱いを書面で確認した
相談先・申込先の選び方
提案内容の説明に疑問が残る場合は、提案した窓口に書面での回答を求めます。それでも解決しない場合、金融庁の金融サービス利用者相談室(0570-016811、平日10時〜17時)は他機関の紹介や論点整理の助言を行い、消費者ホットライン188は最寄りの消費生活センター等を案内します。
出典・確認日
- 金融庁 金融サービス利用者相談室「保険に関するアドバイス」
- 生命保険協会「市場リスクを有する保険商品への加入にあたって」
- 国税庁 タックスアンサーNo.1535「NISA制度」
- 金融庁「NISAを知る(2024年からのNISA)」
- iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCoの仕組み」
- 国税庁 タックスアンサーNo.1135「小規模企業共済等掛金控除」
- 金融庁「金融サービス利用者相談室」
- 消費者庁「消費者ホットライン」
いずれも2026-10-12に確認。制度・料金・統計は改定されるため、手続きや契約の前に各リンク先の最新情報を確認してください。
更新日:2026-10-12。商品の適否は契約書面と資格ある専門家の説明で確認してください。本ページは特定の商品を評価するものではありません。
保険の新規加入・見直しを相談する場合(PR・広告)
民間のFPグループが提供する保険相談サービスの広告です。J-FLECなどの公的相談窓口とは別です。保険の相談意思があり、25〜59歳、日本国内在住、既婚で家族・世帯収入があるなどの対象条件を満たす場合に、申込み先で利用条件を確認してください。ひとり親世帯など対象外の条件もあります。新規WEB予約後60日以内の相談、提案の検討結果の返答、事前確認・相談後アンケートへの対応などが条件です。無料の範囲と追加相談の費用を確認し、特定の保険への加入、保険料削減、給付金の受給を保証する案内としては扱わないでください。
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