相談料だけで選ばない

家計相談を同じ項目で比較

答え:家計の見直し相談センターの相談は、ニーズ別の4メニューです。家計全体を見る「家計ドック診断」初回33,000円(税込、目安3時間程度)、「ちょこっと診断」1時間5,500円(税込)、「生命保険診断」初回11,000円(税込)、「資産運用診断」11,000円。どれも東京・名古屋・大阪のセンターでの面談です。

相談料を払うFP事務所なので、無料のJ-FLEC・日本FP協会の相談や、相談料0円が多い保険の販売窓口とは費用の出どころが違います。下の表で同じ項目で比べられます。

確認日:2026年11月15日/出典:家計の見直し相談センター「相談メニュー」と各メニューのページ(運営:生活デザイン株式会社)

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相談内容によって、適した相談先は変わります。相談料の有無だけでなく、「商品の提案があるか」「個別の税・法律判断ができるか」「トラブルの仲裁をするか」を同じ表で比べます。

比べる4項目

費用/商品の提案の有無/できないこと/向いている相談

相談先の比較表

相談先費用商品の提案できないこと・注意点向いている相談
J-FLEC 無料相談無料(1時間まで・1人1回。電話は30分まで)なし(特定の商品・サービスの推奨や提案はできない)回数に制限。交通費・通信費は自己負担家計管理、ライフプラン、NISA・iDeCoの制度の整理
J-FLEC認定アドバイザー(有料)アドバイザーごと。初回は割引クーポン(最大8割、3時間計24,000円まで)ありアドバイザーに確認クーポンの受付可否を事前に確認継続的な家計・資産形成の相談
日本FP協会 無料体験相談無料(予約制)勧誘を目的としない実施日・会場が限られる家計、教育費、住宅ローン、保険、老後の生活設計
相談料制のFP相談料・プラン作成料(事前に確認)FPによる個別の税務相談・申告は税理士業務継続的なプラン作成
保険などの販売窓口相談料0円の場合が多いあり提案は扱う商品の範囲内。保険は意向把握・情報提供・比較推奨のルールが適用具体的な商品の比較
金融庁 金融サービス利用者相談室無料(通話料は自己負担)なしあっせん・仲介・調停は行わない金融機関・保険とのトラブルの論点整理
消費者ホットライン188相談無料(通話料は自己負担)なし最寄りの消費生活センター等の案内契約・勧誘のトラブル
税理士税理士ごとなし—個別の税額計算、申告

家計の見直し相談センターのニーズ別メニューと料金

家計の見直し相談センターは、生活デザイン株式会社(代表取締役社長 藤川太)が運営する相談料制のFP相談です。公式サイトの相談メニューは、相談したい内容(ニーズ)別に4つに分かれています。表は公式の各メニューのページに書かれた内容だけをまとめたもので、相談の質や結果を評価するものではありません。

メニュー公式の説明(向く相談)料金時間の目安
家計ドック診断住宅・教育・保険・老後なんでも相談初回33,000円(税込)/再分析22,000円(税込)3時間程度
ちょこっと診断まずはちょっと相談初回5,500円(税込)/時間。1時間を超えると30分ごとに2,750円。面談後に現金で支払い1時間まで
生命保険診断あなたにピッタリのプラン作り初回11,000円(税込)2〜3時間程度
資産運用診断お金を上手に運用したい11,000円(税込・税抜の記載なし)1〜2時間程度
  • 相談方法:どのメニューも、センターに来所しての面談形式と案内されています(2026年11月15日の確認時点。オンライン相談の記載は見当たりませんでした)。
  • センター:東京(世田谷区成城)、名古屋、大阪(吹田市豊津町)。所在地は公式の「相談センター」ページで確認してください。
  • 家計ドック診断は、予約のあとに質問書を返送し、事前にプランニング資料を作ってから面談する流れです。
  • 無料で家計と制度を整理したいだけなら、上の表のJ-FLECや日本FP協会の無料相談も選べます。相談料と、その後の商品の費用を合わせて比べる方法は次の章のとおりです。

本稿の計算:相談料と商品費用を合わせて比べる

無料相談3回の後、提案商品の費用が年1.2万円で10年続けば単純合計12万円。

有料相談3万円+その後の商品費用0円なら総額3万円、有料相談3万円+商品費用年0.6万円×10年なら総額9万円。相談料だけでなく、その後に払う費用の合計で比べます。

金額は計算方法を示すための仮定です。

相談先・申込先の選び方

迷ったときは、①まず商品を勧めない窓口で家計と制度を整理する、②具体的な商品を比べる段階で販売窓口や有料のFPを使う、③個別の税・法律判断は税理士・弁護士に確認する、④トラブルは金融庁の相談室や188へ、という順番が目安になります。各窓口の連絡先と条件は「中立・公的なお金の相談窓口」にまとめています。掲載内容は広告報酬で決めておらず、順位付けはしていません。

家計を整理公式条件を確認

出典・確認日

家計の見直し相談センターの項目は2026-11-15、それ以外は2026-10-12に確認。制度・料金・統計は改定されるため、手続きや契約の前に各リンク先の最新情報を確認してください。

更新日:2026-11-15(家計の見直し相談センターのメニューと料金を追加)。各窓口の条件は変更されることがあります。利用前に公式ページで確認してください。

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