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誰が費用を負担するか

無料相談の仕組みを確認

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「無料」の相談にも、運営費の出どころがあります。公的機関や非営利団体が運営する無料相談と、保険などの販売に関わる窓口の無料相談では、相談のゴールも、適用されるルールも違います。

見分けるための質問

「この相談の運営費は、どこが負担していますか」「相談の後に、商品の提案はありますか」。この2つで、相談の性格がほぼ分かります。

無料相談の3つの型

型例特徴(公式情報)
公的機関の無料相談J-FLEC(金融経済教育推進機構)対面・オンラインで1時間まで無料、1人1回。無料相談では特定の金融商品・サービスの推奨や提案はできない
職能団体の無料体験相談日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」対面・電話・オンライン。特定の投資商品やサービス等の勧誘を目的としないと明記
販売に関わる窓口の無料相談保険代理店、金融機関の窓口など保険を勧める場合は、保険業法の意向把握・情報提供のルールが適用される。複数社を扱う乗合代理店は、比較可能な商品の一覧と推奨理由を示す

家計の見直しを無料で相談できるのはどこ?

商品の勧誘なしに家計の見直しを無料で相談したいなら、J-FLEC(金融経済教育推進機構)の無料相談と、日本FP協会の無料体験相談が候補です。J-FLECの条件は次のとおりです(2026年11月15日に公式で確認)。

J-FLECの無料相談時間・回数申込み
電話相談最大30分。予約不要、匿名でも可。平日10時〜17時(受付は16時30分まで、土日祝・年末年始を除く)0120-55-1209(使えない場合は03-3231-1209、通話料有料)
対面・オンライン(Zoom)最大1時間、1人1回限り事前予約制。1か月前から7日前まで、公式の申込フォームから

J-FLECは、相談内容の例に「家計管理」を挙げ、個別の金融商品・サービスの提案や推奨はしないと明記しています。保険などの販売に関わる窓口の無料相談は、相談の後に商品の提案があることを前提に、下の確認点を見てから使います。

出典:J-FLEC「専門家に相談したい」(確認日:2026-11-15)

販売窓口の無料相談を使うときの確認

  • 何社の商品を扱っているか、比較の対象外の商品はあるか
  • 勧められた商品について、推奨の理由を書面や画面で示してもらえるか
  • 申込みの撤回(クーリング・オフ)の期間と起算日。保険は法定書面の受領日と申込日の遅い方から8日以内が原則
  • 2026年6月から、大規模な乗合代理店には苦情対応体制などの強化されたルールが適用されている

本稿の計算

相談料0円と、提案された商品の費用0円は別のものです。

年1.2万円の費用(保険料の一部や運用の手数料など)が10年続けば単純合計12万円。有料相談を1回2万円で受けて、その費用が不要な選択肢が見つかった場合と比べると、総額では有料相談のほうが小さくなる計算もあり得ます。

金額は計算方法を示すための仮定です。

相談先・申込先の選び方

家計の整理から始めたい場合は、商品の販売を目的としない無料相談を先に使い、具体的な保険・金融商品を比べる段階で販売窓口を使う、という順番が考えられます。窓口ごとの条件は「中立・公的なお金の相談窓口」、販売窓口に適用されるルールは「保険の募集ルール」にまとめています。

家計を整理公式条件を確認

出典・確認日

いずれも2026-10-12に確認。制度・料金・統計は改定されるため、手続きや契約の前に各リンク先の最新情報を確認してください。

更新日:2026-10-12。掲載内容は広告報酬で決めておらず、相談先の順位付けはしていません。

保険の新規加入・見直しを相談する場合(PR・広告)

民間のFPグループが提供する保険相談サービスの広告です。J-FLECなどの公的相談窓口とは別です。保険の相談意思があり、25〜59歳、日本国内在住、既婚で家族・世帯収入があるなどの対象条件を満たす場合に、申込み先で利用条件を確認してください。ひとり親世帯など対象外の条件もあります。新規WEB予約後60日以内の相談、提案の検討結果の返答、事前確認・相談後アンケートへの対応などが条件です。無料の範囲と追加相談の費用を確認し、特定の保険への加入、保険料削減、給付金の受給を保証する案内としては扱わないでください。

FPの窓口で保険相談の条件を確認する

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