保険募集・金融庁

保険の相談窓口に適用される募集ルール

「無料で保険の相談ができる」窓口の中には、保険を販売する代理店が運営しているものがあります。保険を勧める側（保険募集人）には保険業法のルールがかかっています。どんな説明を求めてよいのかを知っておくと、提案を比べやすくなります。

相談の場で確認したい3点

①この窓口は何社の保険を扱っているか　②勧める商品を選んだ理由は何か　③私の意向をどう記録したか。いずれも募集ルールに関係する質問です。

2014年改正保険業法で導入された基本ルール

ルール	内容（金融庁資料の要旨）	相談者として確認できること
意向把握義務	顧客ニーズを把握し、それに合ったプランを提案し、最終的にニーズと提案プランが合っているか確認する	最初に伝えた希望と、最後の申込内容が一致しているか
情報提供義務	保険金の支払条件、保険期間、保険金額など、加入の適否を判断するのに必要な情報を提供する	支払われない場合（免責・対象外）の説明があったか
乗合代理店の比較推奨販売	複数社の商品を比較・推奨する場合、比較可能な商品の一覧と、特定の商品を提示・推奨する理由を示す	「なぜこの会社のこの商品か」の理由が書面や画面で示されたか
体制整備義務	保険募集人（代理店）に、業務を適切に行うための体制整備を求める	苦情の受付窓口がどこか

2026年6月1日施行：大規模な乗合代理店へのルール強化

2025年（令和7年）の保険業法改正を受けた内閣府令等が2026年3月30日に公布され、2026年6月1日に施行されました。金融庁の公表資料によると、一定規模以上の乗合代理店（特定大規模乗合保険募集人）について、営業所ごとの法令遵守責任者や本店の統括責任者の配置、苦情対応体制などの体制整備が強化され、保険契約者等と密接な関係にある者への過度な便宜供与の禁止も拡大されています。乗合代理店の比較推奨販売に関する情報提供ルールの見直しは、2026年8月28日に別途公表されています。

申し込んだ後：クーリング・オフ

金融庁の金融サービス利用者相談室は、保険契約の申込みは、法定の書面を受け取った日と申込日のいずれか遅い日から「8日以内」なら、例外に当たらない限り書面等で撤回できると案内しています。書面等を発信した時点で効力が生じます。生命保険協会は、医師の診査を受けた場合や保険期間1年以内の契約などは対象外となることがあると説明しています。保険会社によっては8日より長い期間を設けているため、申込前に「注意喚起情報」で起算日と期間を確認します。

運用型の保険を勧められたとき

生命保険協会は、市場リスクを有する保険商品では解約返戻金がその時点の運用実績を反映し、払込保険料を下回る場合も上回る場合もあること、運用関係費用や保険契約の管理などの費用、解約控除がかかる場合があることを説明しています。保障目的なのか、資産形成目的なのかを分けて、他の手段（NISA・iDeCoなど）と費用を同じ表で比べます。

本稿の計算：保障の重複を確認する

仮定：入院1日5,000円の医療保険に月3,000円、提案された新しい医療保険が月3,500円。

両方を続けると月6,500円、年78,000円。乗り換えるなら差額は月500円の増加、追加なら年42,000円の増加です。旧契約を解約する前に新契約の引受け（告知審査）が完了しているか、解約で失う特約がないかを確認します。

金額は計算方法を示すための仮定です。

相談先・申込先の選び方

保険を扱う窓口と、商品を販売しない窓口では、相談料の仕組みも話の進み方も違います。説明に不明点が残る、勧誘が強いと感じる場合は、その場で申し込まずに持ち帰ります。金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811、平日10時〜17時）は、話を聞いたうえで他機関の紹介や論点整理などの助言を行います（あっせん・仲介・調停は行いません）。

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出典・確認日

いずれも2026-10-12に確認。制度・料金・統計は改定されるため、手続きや契約の前に各リンク先の最新情報を確認してください。

更新日：2026-10-12。保険契約の可否は、契約概要・注意喚起情報・約款で確認してください。本ページは特定の保険商品や代理店を評価するものではありません。