新NISA・金融庁

NISA制度の仕組みと確認点

NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。この記事では制度の枠組みだけを金融庁・国税庁の公表情報から整理し、どの商品を選ぶか、いくら投資するかは扱いません。家計の中でNISAを検討するときの「確認の順番」に重点を置きます。

先に決めておくこと

NISAは元本が保証される制度ではありません。生活費・近い予定に使うお金と、長く置いておけるお金を分けてから、制度の使い方を考えます。

2024年からのNISAの主な内容

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円（併用で年最大360万円）
非課税保有限度額	1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
非課税保有期間	無期限
口座開設期間	恒久化
対象者	日本に住む18歳以上（その年の1月1日時点）
対象商品	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等（整理・監理銘柄、信託期間20年未満・毎月分配型の投資信託などは除外）

NISA口座は1人1口座。金融機関の変更は年単位で可能です（変更届は前年10月1日からその年の9月30日まで。その年に買付けがあると変更できない）。
売却すると、その商品の簿価（取得金額）分の枠が翌年以降に復活します。
2023年までのつみたてNISA・一般NISAで投資した分は、新しい枠とは別に管理されます。

損失が出たときの扱い

国税庁によると、NISA口座で取得した上場株式等を売却して生じた損失は「ないもの」とみなされ、特定口座や一般口座の利益・配当との損益通算や繰越控除はできません。非課税のメリットは利益が出た場合に限られ、損失を税金計算で使えない点は課税口座との大きな違いです。

令和8年度税制改正大綱で示された見直し

金融庁の資料（2025年12月）では、つみたて投資枠について18歳未満も利用できるようにし、年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円とする見直しや、12歳以上で本人の同意など一定の条件を満たす場合の払出し（2027年から）、つみたて投資枠の対象商品の拡大などが示されています。実際の開始時期・手続は、金融庁や金融機関の最新の案内で確認してください。

本稿の計算：枠の大きさを時間に置き換える

非課税保有限度額1,800万円÷年間投資枠の上限360万円＝最短5年で枠を使い切る計算です。

つみたて投資枠だけを月5万円使う場合、年60万円。1,800万円に達するまでは30年かかります（運用成果は含めない元本ベース）。

大切なのは枠を埋める速さではなく、毎月の家計から無理なく出せる額です。生活予備費と近い予定の支出を差し引いたあとの金額で考えます。

相談先・申込先の選び方

口座を開く金融機関によって、取り扱う商品数や手数料、積立の設定方法が異なります。どの商品が自分に合うかは本サイトでは判断しません。家計全体の中でいくら回せるかを整理したい場合は、特定の商品を推奨しないJ-FLECの無料相談（1時間まで）などを使えます。金融機関の説明に疑問があるときは、金融庁の金融サービス利用者相談室に相談できます。

家計を整理記事一覧

出典・確認日

いずれも2026-10-12に確認。制度・料金・統計は改定されるため、手続きや契約の前に各リンク先の最新情報を確認してください。

更新日：2026-10-12。投資には価格変動のリスクがあり、元本は保証されません。本ページは制度説明のみで、特定の金融商品・金融機関の推奨や投資助言を行うものではありません。