ライフイベントの時期と金額
将来の支出は「いつ」「いくら」「どこから出すか」の3つがそろって初めて計画になります。特に「どこから出すか」は、NISAやiDeCoのように引き出し条件がある制度を使う場合に重要です。
一覧表の列
イベント/時期(年・月)/必要額の見積もり/見積もりの根拠/使える公的制度/お金の置き場所
時期とお金の置き場所の関係
| 使う時期 | 置き場所の考え方 | 制度上の制約 |
|---|---|---|
| 1〜3年以内 | 預貯金など価格変動のないもの | — |
| 時期が読みにくい支出 | 引き出しの自由度が高いもの | NISAはいつでも売却できるが、元本は保証されない。損失は他口座の利益と通算できない |
| 60歳以降 | 老後資金 | iDeCoは原則60歳まで受け取れない(加入期間により開始年齢が遅くなる) |
収入側のイベント:児童手当
こども家庭庁によると、児童手当は0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の子が対象で、月額は3歳未満15,000円、3歳から高校生年代10,000円、第3子以降は30,000円です。偶数月に2か月分ずつ支給されます。教育費の積立に充てるなら、生活費の口座と分けておくと使い道が混ざりません。
本稿の計算
3年後に120万円必要な場合:120万円÷36か月=33,333.3…円。運用益を見込まず、月33,334円(切り上げ)の積立が必要です。
児童手当(第1子・第2子)の概算:3歳未満の36か月分は15,000円×36=54万円。3歳から高校生年代までを仮に180か月(15年)とすると10,000円×180=180万円で、合計234万円。実際の月数は生まれ月や申請時期で変わります。
見積もりのチェック
- 見積もりの根拠(見積書、学校の案内、自治体の制度)を表に書いた
- 同じ年にイベントが重ならないか確認した
- 老後の見込みはねんきん定期便の数字を使った
相談先・申込先の選び方
ライフイベント表をもとに資金計画を相談する場合、相談先によって「計画づくりまで」か「商品の提案まで」かが違います。計画づくりだけなら、特定の商品を推奨しないJ-FLECの無料相談(1時間まで)などが選択肢です。
出典・確認日
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 金融庁「NISAを知る(2024年からのNISA)」
- 国税庁 タックスアンサーNo.1535「NISA制度」
- iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCoの仕組み」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC)「専門家に相談したい」
いずれも2026-10-12に確認。制度・料金・統計は改定されるため、手続きや契約の前に各リンク先の最新情報を確認してください。
更新日:2026-10-12。児童手当の支給額・要件は自治体の案内で確認してください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。