iDeCo・国民年金基金連合会

iDeCo制度の仕組みと2026年12月の見直し

iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金です。掛金が全額所得控除になる一方、途中で引き出せない点がNISAとの大きな違いです。2026年12月から拠出限度額などが見直されるため、現行制度と見直し内容を分けて整理します。

家計で最初に確認すること

iDeCoに入れたお金は原則60歳まで受け取れません。教育費・住宅購入など60歳前に使う予定のお金は、iDeCoとは別に確保します。

現行の拠出限度額（月額）

加入区分	月額の上限
第1号被保険者（自営業者など）	68,000円（国民年金基金・付加保険料と合算）
会社員（企業年金なし）	23,000円
会社員（企業型DCのみ）・DB等加入者・公務員	2024年12月から、月5.5万円から事業主の拠出額（企業型DCの事業主掛金＋DB等の他制度掛金相当額）を差し引いた範囲で、最大20,000円
第3号被保険者（専業主婦・主夫など）	23,000円

掛金は月5,000円以上、1,000円単位。厚生労働省のリーフレットでは、DB3万円＋企業型DC1万円（事業主の拠出額計4万円）の場合、iDeCoの上限は5.5万円－4万円＝1.5万円となる例が示されています。

2026年12月からの見直し（厚生労働省リーフレット）

区分	現行	見直し後
企業年金のない会社員	23,000円	62,000円
第1号被保険者	68,000円	75,000円（国民年金基金等と合算）
企業年金のある会社員	上表のとおり	企業年金と合わせて62,000円が上限

あわせて加入可能年齢が引き上げられ、一定の要件（iDeCoの加入者・運用指図者などで、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない等）を満たせば70歳になるまで掛金を出せるようになります。要件に当てはまらない60〜70歳未満の人も、令和11年11月末までは新たに加入できる経過措置があります。区分ごとの詳細は国民年金基金連合会・厚生労働省の案内で確認します。

受け取りと税金

受取開始は原則60歳から（通算の加入者等期間が10年以上の場合）。期間が短いと開始年齢が遅くなります。受取開始は75歳まで遅らせることができます。
受け取り方は一時金・年金（5〜20年の有期など）・併用から選びます。一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象です。
掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象。会社員は掛金の証明書を年末調整の保険料控除申告書に添付するか提示します。
加入時・拠出時などに国民年金基金連合会等の手数料がかかり、運営管理機関の手数料は金融機関によって異なります。

本稿の計算：掛金の所得控除

会社員（企業年金なし）が月23,000円を拠出：年276,000円が全額所得控除の対象です。

仮に所得税率10%・住民税率10%とすると、276,000円×20%＝55,200円が税負担の軽減の目安（復興特別所得税などは考慮していない概算）。実際の軽減額は課税所得によって変わり、所得税・住民税がかからない人には控除の効果はありません。

見直し後の上限62,000円まで増やせるかどうかは、税の軽減額ではなく「60歳まで引き出せないお金を毎月いくら出せるか」で判断します。

相談先・申込先の選び方

iDeCoは、加入する金融機関（運営管理機関）を選び、その金融機関が用意する商品の中から運用商品を選ぶ仕組みです。金融機関ごとに商品ラインナップと手数料が異なります。どの商品が合うかの判断は本サイトでは行いません。制度の使い方を中立的に整理したい場合はJ-FLECの無料相談、加入区分や手続きは国民年金基金連合会のiDeCo公式サイトで確認できます。

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出典・確認日

いずれも2026-10-12に確認。制度・料金・統計は改定されるため、手続きや契約の前に各リンク先の最新情報を確認してください。

更新日：2026-10-12。運用成果は保証されず、元本を下回ることがあります。本ページは制度の説明で、加入の可否・商品・金融機関の推奨を行うものではありません。