相談窓口・公的機関

中立・公的なお金の相談窓口

家計の相談先は、保険や投資商品を販売する窓口だけではありません。商品の勧誘を目的としない無料相談や、トラブル時に話を聞いてくれる公的窓口があります。それぞれの条件と、できること・できないことを整理します。

窓口選びの軸

「家計や制度を一緒に整理したい」のか「契約トラブルを相談したい」のかで窓口が分かれます。前者はJ-FLECや日本FP協会、後者は金融庁の相談室や消費生活センターです。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）

無料の個別相談（はじめてのマネープラン）

家計管理、ライフプラン、NISA・iDeCoなどの資産形成が対象。東京・日本橋室町の事務所での対面か、Zoomでのオンライン。1時間まで無料（交通費・通信費は自己負担）、1人1回。予約は1か月前から7日前まで。

無料の電話相談

0120-55-1209（つながらない場合は03-3231-1209、通話料有料）。10時〜17時（受付は16時30分まで）、土日祝日・年末年始を除く。1回30分まで、予約不要、匿名可、通話は録音されます。

J-FLEC認定アドバイザーの割引クーポン

認定アドバイザーの有料相談を初めて使う人向けに、相談料の最大8割（1時間8,000円・3時間計24,000円まで）を割り引くクーポン。1回（計3時間）限り、発行から6か月有効。2026年度は約3,000件の予定。アドバイザーがクーポン利用を受け付けているか事前に確認が必要です。

J-FLECの無料相談では、特定の金融商品・サービスの推奨や提案はできないとされています。相談内容はアドバイザー個人の意見で、J-FLECの見解ではない点も明記されています。

日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」

FP無料体験相談

対面・電話・オンラインから選択。家計管理、運用、教育費、住宅ローン、保険の見直し、老後の生活設計など。東京本部の対面相談は水・金曜、オンラインは木曜で、全国8か所で実施。インターネットでの予約制（相談日の30日前の午前10時から3日前の正午まで）。

協会は「特定の投資商品やサービス等の勧誘を目的とするものではない」と明記しています。継続して相談したい場合は、協会サイトの検索で専門分野・相談料金・所在地などからFPを探し、相談料やプラン作成料を事前に確認します。

トラブル・苦情の相談先

窓口	連絡先・時間	できること
金融庁金融サービス利用者相談室	0570-016811（IP電話は03-5251-6811）、平日10時〜17時	預金・融資、投資商品、保険、貸金などの相談。他機関の紹介や論点整理の助言。あっせん・仲介・調停は行わない
消費者ホットライン	188	最寄りの消費生活センター等を案内。相談は無料、通話料は自己負担
電力・ガス取引監視等委員会	03-3501-5725、平日9:30〜18:15	電気・都市ガスの契約トラブルの相談・情報提供

税金や法律の個別判断は専門家へ

国税庁は、納税者の依頼を受けて行う税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士業務であり、税理士・税理士法人などに限られ、それ以外の者が有償・無償を問わず行うと税理士法違反になると案内しています。FPとの相談で個別の税額計算や申告が必要になったら、税理士に確認します。日本FP協会も、相談内容によっては弁護士・税理士・社会保険労務士などの専門家と連携すると説明しています。

相談先・申込先の選び方

最初の相談は、商品を勧めない窓口で家計と制度を整理し、そのうえで具体的な商品を検討する段階で販売窓口や有料のFPを使う、という順番にすると、提案を同じ物差しで比べやすくなります。相談先ごとの費用・範囲の違いは「家計相談を同じ項目で比較」にまとめています。

家計を整理記事一覧

出典・確認日

いずれも2026-10-12に確認。制度・料金・統計は改定されるため、手続きや契約の前に各リンク先の最新情報を確認してください。

更新日：2026-10-12。受付時間・実施日・クーポンの条件は変更されることがあります。予約前に各機関のページで最新の案内を確認してください。