FPへ確認する質問
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FP(ファイナンシャル・プランナー)と一口に言っても、相談料で運営する人、保険や金融商品の販売にも関わる人、公的機関の相談員などさまざまです。最初に立場を確認すると、提案の受け止め方が変わります。
相談料、報酬の受け取り方、扱える商品の範囲は、相談者が知っておくべき前提です。答えにくそうな場合は、書面やウェブページで確認できるか尋ねます。
最初に聞く5つの質問
| 質問 | 確認の手がかり |
|---|---|
| どの資格を持っていますか | 日本FP協会のサイトでは、CFP・AFP認定者を含むFPを専門分野・所在地・相談料金などで検索できる |
| 相談料と、ほかの収入源は何ですか | 相談料・プラン作成料の有無と金額。商品販売にも関わるかどうか |
| 保険を扱う場合、何社の商品を扱っていますか | 複数社の商品を比較推奨する乗合代理店には、比較可能な商品の一覧と推奨理由を示すルールがある(金融庁) |
| 税金の個別計算や申告はどこまで対応しますか | 税務代理・税務書類の作成・税務相談は、有償・無償を問わず税理士等に限られる(国税庁) |
| 相談内容の記録や資料はどう扱いますか | 個人情報の取扱い、資料の返却・廃棄方法 |
J-FLECの無料相談では、特定の金融商品・サービスの推奨や提案はできないとされています。一方、商品を扱う相談先では具体的な提案を受けられる反面、提案の範囲がその相談先の扱う商品に限られます。どちらが良いかではなく、目的に合わせて使い分けます。
本稿の計算
相談料0円でも、提案された商品にかかる費用は別です。提案された投資信託100万円の信託報酬が年1%なら、費用は年1万円。10年続けば単純合計で10万円です(運用による残高の変化は含めない概算)。
有料相談1回2万円と比べるときは、相談料だけでなく、その後に払う費用の合計で比べます。
金額は計算方法を示すための仮定です。
相談後のチェック
- 提案の理由が、自分が伝えた目的と結び付いて説明された
- 費用・リスク・解約条件が書面で示された
- 税・法律の個別判断が必要な点は、専門家の名前が挙がった
相談先・申込先の選び方
まず中立的な立場で整理したい場合はJ-FLECや日本FP協会の無料相談、継続的に見てもらいたい場合は相談料制のFP、具体的な保険・金融商品の比較まで進めたい場合は販売窓口、という使い分けが考えられます。各窓口の条件は「中立・公的なお金の相談窓口」で確認できます。
出典・確認日
- 日本FP協会「FPに相談する」
- 日本FP協会「FPとは」
- 金融庁「保険業法等の一部を改正する法律の概要」(平成26年)
- 国税庁 タックスアンサーNo.9204「にせ税理士にご注意」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC)「専門家に相談したい」
いずれも2026-10-12に確認。制度・料金・統計は改定されるため、手続きや契約の前に各リンク先の最新情報を確認してください。
更新日:2026-10-12。FPの資格や業務範囲は各団体・各人の案内で確認してください。
保険の新規加入・見直しを相談する場合(PR・広告)
民間のFPグループが提供する保険相談サービスの広告です。J-FLECなどの公的相談窓口とは別です。保険の相談意思があり、25〜59歳、日本国内在住、既婚で家族・世帯収入があるなどの対象条件を満たす場合に、申込み先で利用条件を確認してください。ひとり親世帯など対象外の条件もあります。新規WEB予約後60日以内の相談、提案の検討結果の返答、事前確認・相談後アンケートへの対応などが条件です。無料の範囲と追加相談の費用を確認し、特定の保険への加入、保険料削減、給付金の受給を保証する案内としては扱わないでください。
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月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。