生活予備費を月数で確認
生活予備費は「何か月分が正解」と一律には決められません。収入が止まったときに公的制度で何がいつ出るか、出るまでの間をいくらでつなぐかを、自分の働き方に当てはめて考えます。
計算式
生活予備費の月数=すぐ引き出せる預貯金÷毎月の生活費(固定費+変動費+返済+年払いの月割り)
収入が止まる場面と公的制度
| 場面 | 主な公的制度 | 押さえておくこと |
|---|---|---|
| 病気やケガで休業(会社員等) | 傷病手当金 | 連続3日の待期を含め4日以上休んだとき、4日目から。1日当たりは標準報酬月額の平均÷30×2/3が基本。通算1年6か月まで |
| 離職 | 雇用保険の基本手当 | 給付日数は90〜360日の間で、年齢・加入期間・離職理由で決まる。日額は賃金日額のおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%) |
| 高額な医療費 | 高額療養費制度 | ひと月の自己負担に上限。2026年8月から年間上限も導入 |
どの制度も、給与と同じ額が同じ日に入るわけではありません。申請から振込までの期間や、給付が給与より少ない分を、生活予備費でつなぐことになります。自営業・フリーランスで国民健康保険・国民年金に加入している場合は、傷病手当金や雇用保険がない前提で考える必要があるかを、加入先で確認します。
本稿の計算
すぐ使える貯蓄90万円÷月の生活費30万円=3か月分。半年以内に車検など30万円の予定支出があるなら、(90万円-30万円)÷30万円=2か月分として扱います。
参考:家計調査(2025年平均)の二人以上の世帯の消費支出は月314,001円。この額の3か月分は942,003円、6か月分は1,884,006円です(本稿の計算)。ただし平均は住宅ローンの返済などを含まないため、自分の生活費で計算し直します。
置き場所のチェック
- 生活予備費は、価格が変動する商品ではなく、すぐ引き出せる預貯金で持つ
- NISAやiDeCoに入れたお金を生活予備費に数えない(iDeCoは原則60歳まで受け取れない)
- 家族の誰の口座にあるか、キャッシュカードの場所を共有する
相談先・申込先の選び方
生活予備費の目安を家族構成や働き方に合わせて考えたい場合は、商品の販売を目的としない無料相談で、家計表をもとに確認できます。休業・離職時の給付の対象かどうかは、加入している健康保険やハローワークが窓口です。
出典・確認日
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2025年平均結果の概要」
- iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCoの仕組み」
いずれも2026-10-12に確認。制度・料金・統計は改定されるため、手続きや契約の前に各リンク先の最新情報を確認してください。
更新日:2026-10-12。給付の可否・金額は加入制度や個別の状況で異なります。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。