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すぐ使える資金÷生活費

生活予備費を月数で確認

生活予備費は「何か月分が正解」と一律には決められません。収入が止まったときに公的制度で何がいつ出るか、出るまでの間をいくらでつなぐかを、自分の働き方に当てはめて考えます。

計算式

生活予備費の月数=すぐ引き出せる預貯金÷毎月の生活費(固定費+変動費+返済+年払いの月割り)

収入が止まる場面と公的制度

場面主な公的制度押さえておくこと
病気やケガで休業(会社員等)傷病手当金連続3日の待期を含め4日以上休んだとき、4日目から。1日当たりは標準報酬月額の平均÷30×2/3が基本。通算1年6か月まで
離職雇用保険の基本手当給付日数は90〜360日の間で、年齢・加入期間・離職理由で決まる。日額は賃金日額のおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)
高額な医療費高額療養費制度ひと月の自己負担に上限。2026年8月から年間上限も導入

どの制度も、給与と同じ額が同じ日に入るわけではありません。申請から振込までの期間や、給付が給与より少ない分を、生活予備費でつなぐことになります。自営業・フリーランスで国民健康保険・国民年金に加入している場合は、傷病手当金や雇用保険がない前提で考える必要があるかを、加入先で確認します。

本稿の計算

すぐ使える貯蓄90万円÷月の生活費30万円=3か月分。半年以内に車検など30万円の予定支出があるなら、(90万円-30万円)÷30万円=2か月分として扱います。

参考:家計調査(2025年平均)の二人以上の世帯の消費支出は月314,001円。この額の3か月分は942,003円、6か月分は1,884,006円です(本稿の計算)。ただし平均は住宅ローンの返済などを含まないため、自分の生活費で計算し直します。

置き場所のチェック

  • 生活予備費は、価格が変動する商品ではなく、すぐ引き出せる預貯金で持つ
  • NISAやiDeCoに入れたお金を生活予備費に数えない(iDeCoは原則60歳まで受け取れない)
  • 家族の誰の口座にあるか、キャッシュカードの場所を共有する

相談先・申込先の選び方

生活予備費の目安を家族構成や働き方に合わせて考えたい場合は、商品の販売を目的としない無料相談で、家計表をもとに確認できます。休業・離職時の給付の対象かどうかは、加入している健康保険やハローワークが窓口です。

家計を整理公式条件を確認

出典・確認日

いずれも2026-10-12に確認。制度・料金・統計は改定されるため、手続きや契約の前に各リンク先の最新情報を確認してください。

更新日:2026-10-12。給付の可否・金額は加入制度や個別の状況で異なります。

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