総務省統計局・家計調査

家計調査2025年平均の読み方

家計の見直しで「平均」を見るなら、出どころは総務省統計局の家計調査です。2026年2月6日公表の2025年平均結果から、世帯の種類ごとの数字と、その使い方・使ってはいけない使い方を整理します。

この記事の数字の前提

金額はすべて「1世帯当たり1か月平均」。二人以上の世帯と単身世帯では調査対象も金額水準も違うため、自分と同じ世帯類型の数字だけを比べます。

世帯類型別の消費支出（2025年平均）

世帯類型	消費支出（月）	前年比
総世帯	259,880円	名目+3.6%／実質-0.1%
二人以上の世帯	314,001円	名目+4.6%／実質+0.9%
二人以上の世帯のうち勤労者世帯	346,297円	名目+6.5%／実質+2.7%
単身世帯	173,042円	名目+2.1%／実質-1.5%
65歳以上の夫婦のみの無職世帯	263,979円	—

「名目」は金額そのものの増減、「実質」は物価の変動を除いた増減です。2025年の二人以上の世帯は、名目で4.6%増えた一方、実質では0.9%増にとどまっています。支出額が増えた理由の多くが物価上昇によるものと読めます。

二人以上の世帯の10大費目

費目	月平均	消費支出に占める割合（本稿の計算）	実質増減率
食料	94,895円	30.2%	-1.2%
住居	18,678円	5.9%	+0.7%
光熱・水道	24,547円	7.8%	+2.5%
家具・家事用品	13,068円	4.2%	-0.5%
被服及び履物	10,063円	3.2%	-1.8%
保健医療	15,863円	5.1%	+1.9%
交通・通信	45,730円	14.6%	+6.7%
教育	11,939円	3.8%	+6.8%
教養娯楽	32,125円	10.2%	+3.7%
その他の消費支出	47,093円	15.0%	-4.1%

10費目の合計は314,001円で、消費支出と一致します。住居費が18,678円と小さいのは、持ち家世帯を含む平均であることに加え、家計調査では借金返済が消費支出ではなく「実支出以外の支出」に分類され、住宅ローンの返済が「住居」に入らないためです。賃貸か持ち家か、ローン返済があるかで「住居」の比べ方は大きく変わります。

勤労者世帯の収入と黒字

項目	月平均
実収入	653,901円（名目+2.8%／実質-0.9%）
可処分所得	532,408円
消費支出	346,297円
黒字	186,111円（黒字率35.0%）
平均消費性向	65.0%（前年から2.8ポイント上昇）

本稿の計算：統計の数字を家計の言葉に置き換える

勤労者世帯：実収入653,901円－可処分所得532,408円＝121,493円。税金や社会保険料などの「非消費支出」に当たる部分で、実収入の約18.6%です。

可処分所得532,408円－消費支出346,297円＝186,111円。統計表の黒字額と一致します。黒字は実収入と実支出の差で、預貯金・投資・借金返済などの「実支出以外の支出」に回る部分を含みます。黒字＝そのまま貯金できる額ではありません。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯：可処分所得と消費支出の差（不足分）は統計表で-42,434円です（表示されている221,544円と263,979円の引き算では-42,435円となり、1円の差は端数処理によるもの）。平均消費性向119.2%は、毎月の支出が可処分所得を上回り、差額を貯蓄の取り崩しなどでまかなっている状態を示します。

平均と自分の家計を比べるときの注意

平均は「多い世帯と少ない世帯をならした値」です。平均より多い費目＝削るべき費目、とは限りません。
世帯人数・年齢・地域・持ち家かどうかで費目の大きさは変わります。まず自分の3〜12か月の実績を集計してから比べます。
「交通・通信」には自動車関係費と通信費がまとまっています。車の有無を考えずに比べると判断を誤りやすくなります。
年払い（保険料・税・車検など）は月によって偏ります。年額を12で割ってから比べます。

相談先・申込先の選び方

統計の読み方や家計全体の整理を相談したいときは、特定の商品を勧めない窓口を最初の選択肢にすると比べやすくなります。金融経済教育推進機構（J-FLEC）の無料相談や日本FP協会の無料体験相談の条件は「中立・公的なお金の相談窓口」にまとめています。

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出典・確認日

いずれも2026-10-12に確認。制度・料金・統計は改定されるため、手続きや契約の前に各リンク先の最新情報を確認してください。

更新日：2026-10-12。表中の構成比・差額は公表値をもとにした本稿の計算で、統計表そのものの数値ではありません。