光熱費・資源エネルギー庁

電気・ガス契約の切替えで確認すること

電気と都市ガスは2016〜2017年に小売が全面自由化され、契約先を選べるようになりました。料金比較の前に、事業者が登録されているか、解約にどんな条件があるかを確認します。

最初に確認すること

契約先が国に登録された小売電気事業者・ガス小売事業者かどうか。資源エネルギー庁の事業者一覧で確認できます。

切替え前に書面で確認する項目

資源エネルギー庁は、切替え契約時に確認すべき事項として次のような項目を挙げています。事業者には、契約前に料金などの重要事項を書面で説明し、契約後に契約内容を書面で交付する義務があります。口頭の説明だけなら書面を求めます。

項目	確認する内容
事業者の登録	登録事業者かどうか（ウェブまたは電話で確認）
供給開始日	いつから切り替わるか
契約期間	開始日・終了日、更新時の扱い
料金	月々の金額と算定方法
工事	工事の有無と費用負担
割引	割引額と適用期間
解約	途中解約の可否、解約金の有無と金額

セット割と「前の契約に戻れない」リスク

資源エネルギー庁の注意喚起には、セット割の条件として不要な商品・サービスの購入が必要になる場合があること、夜間の使用が多い家庭が切り替えた結果、元のプランのほうが安かったのに戻れず、月約1,000円高くなった事例が紹介されています（2017年12月掲載の記事）。現在の料金プランが新規受付を終了している場合、切り替えると戻れないことがあります。

手続きと、やめるとき

切替えは原則として新しい事業者に申し込むだけで、今の事業者への連絡は通常不要です。氏名・住所・お客様番号・22桁の供給地点特定番号を手元に用意します。
訪問販売や電話勧誘で結んだ契約は、契約書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフできます。
契約中の事業者が倒産・撤退した場合は別の事業者へ切り替えます。何もしないと供給が止まるおそれがあるため、郵送の案内を見落とさないようにします。

本稿の計算：解約金がある契約の回収期間

仮定：切替えで月500円安くなる見込み、ただし1年以内の解約に解約金3,000円がかかる契約。

3,000円÷500円＝6か月。半年以内に引越しや再切替えの予定があるなら、差額より解約金のほうが大きくなる可能性があります。使用量が季節で大きく変わる家庭は、検針票12か月分で比較します。

金額は計算方法を示すための仮定です。

こんな勧誘には注意

資源エネルギー庁は「地域の電力会社が変わったので切り替えが必要」といった説明、太陽光パネルの購入を条件にした無料サービス、1年分の前払いで安くするとして連絡が取れなくなる例、想定外の費用や過大な解約金などを注意すべき例として挙げています。

相談先・申込先の選び方

電力・ガス取引監視等委員会相談窓口

電話 03-3501-5725（9:30〜18:15、土日祝日・12月29日〜1月3日を除く）。電気・都市ガスの契約トラブルや法令違反の情報提供を受け付けます。あっせん・仲裁は行っていません。LPガス（プロパン）や太陽光発電は対象外です。

消費者ホットライン 188

最寄りの消費生活センター等を案内します。相談は無料、通話料は自己負担です。

家計を整理記事一覧

出典・確認日

いずれも2026-10-12に確認。制度・料金・統計は改定されるため、手続きや契約の前に各リンク先の最新情報を確認してください。

更新日：2026-10-12。料金比較は各事業者の約款・重要事項説明書で行ってください。本ページは特定の事業者や料金プランを推奨するものではありません。