通信費・総務省

携帯料金の見直しと乗換え費用

通信費は、契約を変えた月から効果が続く固定費です。総務省の「携帯電話ポータルサイト」が示す手順に沿って、使用量の確認から乗換え費用、契約後に取り消せる制度までを順に確認します。

総務省が示す見直しの3ステップ

①データ使用量を把握する ②自分に合った料金プランを選ぶ ③不要なオプションを外す。乗り換える前に、同じ会社の中でのプラン変更も選択肢になります。

まずマイページで確認する4項目

項目確認すること見直しにつながる例
支払い料金項目ごとの請求額(割引の適用期間も)最初の半年だけの割引が終わっていないか
データ通信量契約容量に対する実際の使用量契約容量より使用量が少ない
オプション加入中のオプションの明細使っていないオプションが残っている
通話明細通話の相手・通話料よく通話するのにかけ放題でない(またはその逆)

総務省のポータルは、テレビCMなどでは各種割引がすべて適用された「最安値」が表示されている場合が多いことにも注意を促しています。家族割や固定回線とのセット割を使っている場合は、関連する料金を含めて比べます。

乗換えにかかる費用(総務省ポータル記載)

費用内容
MNP転出手数料(乗換え元)ウェブサイトでの申込みは無料。電話や店舗では1,100円以下の手数料がかかる場合がある
SIMロック解除手数料2021年10月以降に発売されたスマートフォンは原則SIMロック廃止。ロックがある端末の解除はウェブなら無料、電話や店舗では3,300円かかる場合が多い
違約金契約期間が決まっているプランを途中解約すると発生することがある
契約事務手数料・SIMカード代(乗換え先)かかる場合がある(概ね3,300円前後)。店舗利用でかかる場合が多い

契約後に「思っていたのと違う」とき

通信サービスには「初期契約解除制度」があり、契約書を受け取ってから8日以内なら一方的に契約を解除できます。この場合、期間内解約の違約金は不要です。大手3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)などは代わりに「確認措置」を適用しており、電波状況が不十分・説明が不十分などの場合に限り端末もキャンセルできます。

初期契約解除でも、解約時までの利用料(原則日割り)、事務手数料(概ね3,300円前後)などの実費は支払う必要があります。端末の購入はキャンセルできない場合が多い点にも注意します。

本稿の計算:乗換え費用は何か月で回収できるか

仮定:現在の月額7,000円、乗換え後の見込み月額4,000円、乗換え先の事務手数料3,300円、MNP転出はウェブで無料。

月の差額3,000円。3,300円÷3,000円=1.1か月で、2か月目に回収できる計算です。家族割やセット割が外れて他の家族の料金が上がる場合は、その増額分を月の差額から引いてから計算し直します。

金額は計算方法を示すための仮定で、特定の会社の料金ではありません。

見直し前のチェック

  • 直近3か月のデータ使用量と通話料をメモした
  • 割引の終了月と、家族割・セット割の条件を確認した
  • 端末の分割払いの残りと、SIMロックの有無を確認した
  • キャリアメールを使っているサービスの登録変更が必要か確認した

相談先・申込先の選び方

乗換え先を選ぶときは、月額の安さだけでなく「割引が終わった後の料金」「事務手数料」「端末代の残り」を同じ表に並べます。契約内容の説明に納得できない、トラブルになったといった場合は、消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センター等に相談できます(相談は無料、通話料は自己負担)。

家計を整理記事一覧

出典・確認日

いずれも2026-10-12に確認。制度・料金・統計は改定されるため、手続きや契約の前に各リンク先の最新情報を確認してください。

更新日:2026-10-12。料金・手数料は各社・時期で変わります。最終的には契約先の重要事項説明と見積りで確認してください。

シロク
シロクのひとこと

月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。