家計調査・家計消費状況調査・家計と貯蓄に関する調査が届いて怪しいと感じたら|実施者と本物かの確かめ方、調査の期間、問い合わせ先
突然「家計調査にご協力を」と訪ねてこられたり、書類が届いたりすると、「家のお金のことを書かせるなんて怪しい」「詐欺では」と身構えるのは当然のことです。実際に、統計調査を名乗って預金額を聞き出そうとする電話の事例を総務省統計局も紹介しています。慎重になるのは正しい反応です。本物の調査かどうかは、いくつかの点で確かめられます。
- 電話やメールで家計や預金のことを聞かれたら、答えずに切る(統計局は電話・メールで個人の情報を聞かないと案内しています)
- 訪問してきた人には「調査員証」を見せてもらい、名前を控える
- 不審なら、お住まいの都道府県の統計主管課か総務省統計局に問い合わせる
- 「家計と貯蓄に関する調査」と書かれていたら、総務省ではなくゆうちょ財団の調査(委託先は中央調査社)。届いたQRコードやメールのリンクを開く前に、財団の公式発表から問い合わせ先を確認する(詳しく)
- 本物でも記入がつらい事情があるときは、調査員か統計主管課に相談する
「怪しい」と感じたときの見分け方
総務省統計局は、統計調査を装う「かたり調査」について次のように注意を呼びかけています(2026-11-09に確認)。
| 確かめる点 | 本物の統計調査 |
|---|---|
| 電話・メール | 統計調査員や職員が、電話や電子メールで統計調査を依頼し、個人の情報を調べることはない。調査票の記入内容の確認や提出のお願いで電話することはあっても、電話で個人の情報を聞くことはない |
| 身分証 | 統計調査員は「調査員証」を携帯している |
| 聞かれる内容 | 統計局は、電話で特定の銀行の預金額を聞かれた例や、家族構成・年齢・社会保険の加入状況を聞かれた例を、かたり調査の事例として紹介している |
| 問い合わせ先 | 都道府県の統計主管課、総務省統計局(代表 03-5273-2020) |
統計法は、統計調査であると偽って情報を得る行為(かたり調査)を禁止し、罰則を定めています。暗証番号やカード番号、お金の振込みを求められたら、統計調査ではありません。お金の被害が心配なときは警察相談専用電話(#9110)や消費者ホットライン(188)にも相談できます。
家計調査と家計消費状況調査はどう違うか
「家計」と付く総務省の調査は一つではありません。届いた書類の名前で、どの調査かを確かめてください。
| 項目 | 家計調査 | 家計消費状況調査 |
|---|---|---|
| 統計法上の位置づけ | 基幹統計調査(報告義務がある) | 一般統計調査 |
| 調査の期間(1世帯) | 二人以上の世帯は6か月間、単身世帯は3か月間 | 12か月間 |
| 調べること | 家庭のお金がどのように使われているか(家計簿の記入) | ICT関連の消費、インターネットでの購入、購入頻度が少ない高額な商品・サービスの消費など |
| 調査の方法 | 調査員による調査。インターネットでの回答もできる | 民間の調査機関に委託。調査員による留置き調査(オンラインも併用)、回収は調査員・郵送・オンライン |
| 規模 | 層化3段抽出法で選んだ世帯 | 全国3,000地点から合計30,000世帯 |
表は総務省統計局「家計調査の概要」「家計消費状況調査の概要(2024年)」「統計調査(国が毎月実施する調査です)」の記載を整理したものです。
家計消費状況調査は民間の調査機関に委託されているため、訪ねてくるのが民間の会社の人であることがあります。それだけで偽物とは言えません。書類に書かれた調査名と委託先を、統計局や都道府県の窓口で確かめると安心です。
「家計と貯蓄に関する調査」が届いたら:ゆうちょ財団の調査です
「家計と貯蓄に関する調査」は、一般財団法人ゆうちょ財団が行う調査で、一般社団法人中央調査社が調査の業務を受託しています。総務省の家計調査・家計消費状況調査(国の統計調査)とは実施者が違います。財団の実施案内(2026年11月掲載)に書かれている内容は次のとおりです。
| 項目 | ゆうちょ財団の実施案内の記載 |
|---|---|
| 調査名 | 第7回 家計と貯蓄に関する調査 |
| 実施者・委託先 | ゆうちょ財団(委託先:一般社団法人 中央調査社) |
| 調査期間 | 2026年11月中旬〜12月上旬 |
| 対象・数 | 全国の二人以上の世帯、5,000世帯(層化二段無作為抽出法で選ぶ) |
| 回答の方法 | 事前に調査票が郵送され、郵送・WEB・訪問調査員への手渡しから選ぶ |
| 目的・データの扱い | 家計(二人以上世帯)の金融に関する調査・研究のため。調査データは数値に置き換え個人情報とは切り離し、研究者に提供する場合がある。個人情報は調査の実施と謝礼の送付だけに使い、業務終了後に裁断・消去すると記載 |
| 結果の公表 | 2027年4月に財団のホームページに掲載予定 |
| 問い合わせ先 | 中央調査社 管理部(平日9:00〜17:00)。0120-48-5351/03-3549-3125、または0120-49-3023/03-3549-3123(調査票に記載と同じ番号と案内) |
問い合わせ先は、調査票やメッセージの表示を使わず、ゆうちょ財団の公式サイトからたどってください。財団は2026年11月10日に、第7回調査をかたるメールが出回っていると注意を呼びかけました。メール内のリンクを開かず、公式の実施案内にある窓口へ自分で連絡します。国の統計調査ではないため、総務省統計局や都道府県の統計主管課では受け付けていない可能性があります。財団の案内を見たうえで、不安が残るときは消費者ホットライン(188)に相談できます。
出典:ゆうちょ財団「第7回 家計と貯蓄に関する調査」の実施について(PDF)。確認日:2026-11-15。このページは調査の内容を評価するものではありません。
選ばれた理由と、断れるかどうか
家計調査は、市町村・地域・世帯の順に統計の方法で無作為に選んでいます。家計消費状況調査も、住民基本台帳(または選挙人名簿)から作った名簿から、統計上の方法で世帯を選んでいます。収入や貯金が多い・少ないから選ばれたわけではありません。
統計法は、基幹統計調査について報告を拒むことや虚偽の報告を禁じています(第13条)。家計調査はこの基幹統計調査です。一方、家計消費状況調査は一般統計調査として実施されています。どちらの場合も、病気・入院、介護、出産、転居、仕事の事情などで記入が難しいときは、一人で抱えずに担当の調査員か都道府県の統計主管課に事情を伝えて相談してください。調査で知った内容には調査員の守秘義務があり、違反には罰則があると統計局は案内しています。
「家計調査をやめたい」と感じたら
毎日の家計簿の記入は、慣れない人には負担が大きいものです。半年続くと聞いて気が重くなるのは無理もありません。
- 記入の方法を変えられないか聞く:家計調査はインターネットでの回答もできると統計局は案内しています。紙より入力のほうが楽な人もいます。
- 分からない記入は空けずに調査員に聞く:完璧に書こうとするほど負担が増えます。記入のしかたは調査員に確かめられます。
- 事情があるときは早めに伝える:入院や介護などで続けるのが難しくなったら、調査員か都道府県の統計主管課に連絡します。
調査のために家計簿をつけた経験は、終わった後の家計の見直しにも使えます。続けやすい家計簿の形は「家計簿が続かない人向けの続け方」、家計調査の結果の読み方は「家計調査2025年平均の読み方」にまとめています。
相談先
総務省統計局:代表 03-5273-2020。調査員に不審な点があるときは、お住まいの都道府県の統計主管課へ。
警察相談専用電話 #9110:調査を名乗る電話や訪問で、被害が心配なとき。
消費者ホットライン 188:調査を名乗った勧誘や請求のトラブルを、お住まいの地域の消費生活センター等に相談できます。
よくある質問
Q. 家計調査は本当にある国の調査ですか?
A. はい。家計調査は総務省統計局が行う統計法に基づく基幹統計調査で、家庭のお金がどのように使われているかを明らかにする調査です。ただし、調査を名乗る「かたり調査」もあるため、調査員証を確かめ、不審なら都道府県の統計主管課に問い合わせてください。
Q. 電話やメールで家計調査の協力を頼まれました。答えてもいいですか?
A. 答えないでください。総務省統計局は、統計調査員や職員が電話や電子メールで調査を依頼し、個人の情報を聞くことはないと案内しています。預金額や家族構成を電話で聞かれた事例が、かたり調査として紹介されています。
Q. 家計調査はどのくらいの期間続きますか?
A. 総務省統計局の概要では、二人以上の世帯は6か月間、単身世帯は3か月間、継続して調査します。家計消費状況調査は別の調査で、調査世帯は12か月間継続して調査されます。
Q. 家計調査をやめたい、続けるのがつらいときは?
A. 家計調査は統計法の報告義務がある基幹統計調査ですが、記入がつらい事情(入院、介護、転居など)があれば、まず担当の調査員か都道府県の統計主管課に相談してください。家計調査はインターネットでの回答もできると統計局は案内しています。
出典・確認日
- 総務省統計局「統計調査を装った『かたり調査』にご注意!」
- 政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話『#9110』番へ」
- 総務省統計局「統計調査(国が毎月実施する調査です)」
- 総務省統計局「家計調査の概要」
- 総務省統計局「家計消費状況調査 年報(2024年)調査の概要」
- 総務省「統計法について」
- 消費者庁「消費者ホットライン」
いずれも2026-11-09に確認。調査の方法は年により変わることがあるため、届いた書類と各リンク先の最新情報を確認してください。
更新日:2026-11-09。
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