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転職・保険の見直し

夫の転職で年収が600万から480万に下がる。夫婦の保険料が月3万円、今のうちに見直すべき?誰に相談すればいい?

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転職は前向きに決めたことでも、年収が下がると分かったとたん、毎月の支払いの一つひとつが気になり始めます。中でも保険料は、何に入っているのか夫婦で把握しきれていないのに、毎月決まった額が出ていく。今のうちに減らしたいけれど、減らしすぎて困らないかも心配、という方もいると思います。順番は「下がった後の手取りで家計表を作る」→「今の保険を一覧にする」→「勤務先の制度の変化を確かめる」→「相談する」です。

先に結論
  • 手取りが下がると、同じ保険料でも家計に占める割合が上がる。まず転職後の手取りで毎月の家計表を作り、保険料を払ったあとに貯蓄が残るかを確かめます。
  • 転職で変わるのは給料だけではない。今の勤務先の団体保険や死亡退職金など、勤務先の制度で備えていた分がなくなる・変わることがあります。転職前に今の会社の制度、転職先の制度を書面で確かめます。
  • 今の保険は、新しい形を決めてから減らす。中立に整理したいならJ-FLECや日本FP協会の無料相談、保険の組み替えまで相談したいなら保険相談の窓口が向いています。

転職前後で家計表を並べる

本稿の計算(数字は計算方法を示すための仮の値)

  • 転職前の世帯の手取りが月38万円、転職後に月32万円になる場合、毎月6万円減る
  • 保険料が夫婦で月3万円なら、手取りに占める割合は約7.9%から約9.4%に上がる
  • ほかの支出を変えないと、貯蓄に回していた額が6万円減る。保険料を見直すかは、この6万円をどこで吸収するかの一つとして考える

実際の手取りは、転職先の給与・賞与の出方、社会保険料、住民税(前年の所得で決まるため、転職した年の翌年に変わる)で変わります。毎月の収支は家計整理ツールと家計の月間収支を整理で、転職の間に収入がない期間がある場合は転職前の無収入期間を月別に計算するで確かめられます。

今の保険と勤務先の制度を一覧にする

書き出すことどこで確かめるか転職で変わるか
個人で入っている保険(種類・保障額・保険料・期間)保険証券、契約内容のお知らせ変わらない(自分で続けるか決める)
勤務先の団体保険今の会社の福利厚生の案内退職で終わることが多い。続けられるかを確かめる
死亡退職金・弔慰金今の会社・転職先の規程会社ごとに違う
保険料の払い方(給与天引き・団体扱い)給与明細、保険会社天引きだった場合は、口座振替などへの切替えが必要

公的な保障を先に確かめる考え方は保険の前に公的保障を確認、相談の前にそろえる資料は家計相談前に用意する資料にまとめています。給与天引きの保険や団体保険の扱いは、勤務先と保険会社の案内で確かめてください。

相談先の選び方

相談先できること気をつけること
J-FLEC(金融経済教育推進機構)家計管理・ライフプランの無料個別相談(1時間まで、1人1回)、無料の電話相談特定の商品の推奨や提案はできないとされている
日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」保険の見直し・家計などの無料体験相談予約制。継続相談は有料のFPを探す
保険を扱う相談窓口今の保険と、組み替えの案を具体的に比べられる相談員が保険募集人のことがある。募集のルールを知っておく

窓口ごとの費用と範囲は家計相談を同じ項目で比較と中立・公的なお金の相談窓口に、保険の相談窓口のルールは保険の相談窓口に適用される募集ルールにまとめています。

この条件なら合うサービス

既婚の世帯で、転職で収入が下がるのに合わせて、今の保険を保障額と保険料の両方から組み替えるところまで具体的に相談したい人は、保険相談のサービスを使う方法があります。下の広告のサービスは、25〜59歳、日本国内在住、既婚で家族・世帯収入があるなどの対象条件があり、ひとり親世帯など対象外の条件もあります。

保険の新規加入・見直しを相談する場合(PR・広告)

民間のFPグループが提供する保険相談サービスの広告です。J-FLECなどの公的相談窓口とは別です。保険の相談意思があり、25〜59歳、日本国内在住、既婚で家族・世帯収入があるなどの対象条件を満たす場合に、申込み先で利用条件を確認してください。ひとり親世帯など対象外の条件もあります。新規WEB予約後60日以内の相談、提案の検討結果の返答、事前確認・相談後アンケートへの対応などが条件です。無料の範囲と追加相談の費用を確認し、特定の保険への加入、保険料削減、給付金の受給を保証する案内としては扱わないでください。

FPの窓口で保険相談の条件を確認する

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相談しても契約する義務はありません。提案を受けたら、上の一覧と同じ項目で、どこが重なり、どこが足りないかを書き出して比べてください(提案された商品を家計表へ戻す)。

合わない人・ほかの選択肢

  • 独身・ひとり親世帯:上の広告のサービスは対象外の条件があります。J-FLECや日本FP協会の無料相談が使えます。
  • 保険より先に固定費を見直したい:通信費・電気ガスなど、解約費を回収できる月数で順番を決めます(固定費見直しの順番)。
  • 収入が下がって毎月赤字になりそう:保険の見直しより先に、家計全体の立て直しが必要です(家計がきつい・苦しいと感じたら)。
  • 勧誘を断りたい・契約で困った:消費者ホットライン188、金融庁 金融サービス利用者相談室に相談できます。

条件が変わったら

よくある質問

転職する前に保険を解約したほうがいいですか?

先に解約するのは避けてください。転職先の勤務先の制度(団体保険・死亡退職金など)で備えが変わることがあり、新しい保障の形を決めてから今の保険を減らす・やめる順番にするのが安全です。年齢などによっては、同じ条件で入り直せないこともあります。

保険料はいくらまでなら妥当ですか?

一律の基準はありません。転職後の手取りから生活費と貯蓄を引いた残りで払い続けられるか、必要な保障額に対して保険料が見合っているかで考えます。手取りが下がる月の家計表を作ってから決めてください。

中立に相談したいときはどこがいいですか?

J-FLECの無料相談(1時間まで、1人1回)や日本FP協会の無料体験相談は、特定の商品の勧誘を目的としないとされています。具体的な保険の組み替えまで相談したい場合は保険を扱う相談窓口を使う方法もあり、その場合は募集人のルール(意向の確認・比較の説明)を知っておくと安心です。

出典・確認日

必要な保障額は世帯の状況で異なります。本稿の計算は仮の数字による考え方の例で、個別の保険の加入・解約を勧めるものではありません。確認日:2026-11-10。

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