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住宅ローン・保険の見直し

住宅ローンを組んで団信に入った。今の生命保険(死亡保障)は減らせる?誰に相談すればいい?

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家を買って住宅ローンの返済が始まると、毎月の支払いの重さに、保険料も何とかしたくなります。団信に入ったのだから死亡保障は減らせるのでは、と考える一方で、減らしすぎて家族が困らないか不安になるのは当然です。答えは、今の保障のうち「住む家のため」に見込んでいた分がどれだけあるかで決まります。

先に結論
  • 団信は、加入した人が亡くなったときなどに住宅ローンの残りの返済を不要にする保険です。今の死亡保障で「家賃・住居費」を見込んでいた分は、重なっている可能性があります。
  • 一方で、教育費・生活費・団信に入っていない家族の分は団信では賄えません。減らせる額は「遺族の支出−遺族年金など−貯蓄」で計算し直します。
  • 相談先は、中立に整理したいならJ-FLECや日本FP協会の無料相談、保険の組み替えまで相談したいなら保険相談の窓口。今の保険は、新しい形を決めてから減らします。

団信で何がなくなり、何が残るか

住宅金融支援機構(フラット35)の新機構団信では、加入者が亡くなった場合や所定の身体障害状態になった場合、住宅の持ち分や返済割合にかかわらず、以後の債務の返済が不要になると案内しています。保険料にあたる分は金利に含めて毎月の返済に組み込む方式です。民間の金融機関の住宅ローンの団信は、借入先の書面で保障の範囲を確かめてください。

遺族に必要なお金団信で賄えるかほかの備え
住宅ローンの残り賄える(加入者が亡くなった場合など)—
固定資産税・修繕費・管理費賄えない遺族年金・貯蓄
毎日の生活費賄えない遺族基礎年金・遺族厚生年金、配偶者の収入
子どもの教育費賄えない貯蓄・学資の準備・生命保険
団信に入っていない家族が亡くなった場合賄えない(ローンは残る)生命保険・貯蓄

遺族基礎年金は、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取れ、子のいない配偶者は対象になりません(保険の前に公的保障を確認)。

この条件での計算:減らせる額の考え方

本稿の計算(数字は計算方法を示すための仮の値)

  • 今の死亡保障3,000万円を決めたとき、住居費として月10万円×20年=2,400万円を見込んでいた場合
  • 団信でローンの返済がなくなると、住居費として残るのは固定資産税・修繕費などで、仮に月2万円×20年=480万円
  • 住居費の見込みは2,400万円−480万円=1,920万円少なくなる計算です。ただし教育費・生活費の見込みは変わらないので、そちらを含めて必要額を出し直します

実際の必要額は、家族の人数、子どもの年齢、配偶者の収入、遺族年金の見込み、勤務先の死亡退職金・団体保険で大きく変わります。家計の毎月の収支は家計整理ツールで、相談の前にそろえる資料は家計相談前に用意する資料で整理できます。

相談先の選び方

相談先できること気をつけること
J-FLEC(金融経済教育推進機構)家計管理・ライフプランの無料個別相談(1時間まで、1人1回)、無料の電話相談特定の商品の推奨や提案はできないとされている
日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」保険の見直し・住宅ローンなどの無料体験相談予約制。継続相談は有料のFPを探す
保険を扱う相談窓口今の保険と、組み替えの案を具体的に比べられる相談員が保険募集人のことがある。募集のルールを知っておく

窓口ごとの費用と範囲は家計相談を同じ項目で比較と中立・公的なお金の相談窓口に、保険の相談窓口のルールは保険の相談窓口に適用される募集ルールにまとめています。

この条件なら合うサービス

住宅ローンを組んだ既婚の世帯で、今の生命保険を団信と重ならない形に組み替えるところまで具体的に相談したい人は、保険相談のサービスを使う方法があります。下の広告のサービスは、25〜59歳、日本国内在住、既婚で家族・世帯収入があるなどの対象条件があり、ひとり親世帯など対象外の条件もあります。

保険の新規加入・見直しを相談する場合(PR・広告)

民間のFPグループが提供する保険相談サービスの広告です。J-FLECなどの公的相談窓口とは別です。保険の相談意思があり、25〜59歳、日本国内在住、既婚で家族・世帯収入があるなどの対象条件を満たす場合に、申込み先で利用条件を確認してください。ひとり親世帯など対象外の条件もあります。新規WEB予約後60日以内の相談、提案の検討結果の返答、事前確認・相談後アンケートへの対応などが条件です。無料の範囲と追加相談の費用を確認し、特定の保険への加入、保険料削減、給付金の受給を保証する案内としては扱わないでください。

FPの窓口で保険相談の条件を確認する

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相談しても契約する義務はありません。提案を受けたら、上の表の「団信で賄えるか」と同じ項目で、どこが重なり、どこが足りないかを書き出して比べてください(提案された商品を家計表へ戻す)。

合わない人・ほかの選択肢

  • 独身・ひとり親世帯:上の広告のサービスは対象外の条件があります。J-FLECや日本FP協会の無料相談が使えます。
  • まず家計と制度を中立に整理したい:商品を勧めない窓口で整理してから、具体的な保険を考える順番にすると比べやすくなります。
  • ローンの返済が苦しい:保険の見直しより先に、借入先への相談と家計の立て直しが必要です(家計がきつい・苦しいと感じたら)。
  • 勧誘を断りたい・契約で困った:消費者ホットライン188、金融庁 金融サービス利用者相談室に相談できます。

条件が変わったら

  • 子どもがいない夫婦:遺族基礎年金は子のいない配偶者は対象になりません。配偶者の収入と貯蓄で必要額を考えます。
  • ペアローン・連帯債務:誰が団信の対象かで、残る住居費が変わります。借入先の書面で確かめてください。
  • 3大疾病などの保障が付いた団信:フラット35の新3大疾病付機構団信のように、病気の場合も返済が不要になる型があります。医療保険・がん保険と重なる部分を確かめます。

よくある質問

団信に入ったら、生命保険は解約していいですか?

すぐに解約するのは避けてください。団信が返済を肩代わりするのは住宅ローンの残りで、子どもの教育費や毎日の生活費は別です。新しい保障の形を決めてから、今の保険を減らす・やめる順番にします。健康状態によっては、同じ条件で入り直せないこともあります。

夫婦の片方だけが団信に入っている場合は?

団信の対象は加入した人です。たとえば夫だけが加入していれば、妻が亡くなった場合にローンの残りはなくなりません。ペアローンや連帯債務など、借り方によって誰が対象かが違うので、借入先の書面で確かめてください。

中立に相談したいときはどこがいいですか?

J-FLECの無料相談(1時間まで、1人1回)や日本FP協会の無料体験相談は、特定の商品の勧誘を目的としないとされています。具体的な保険の組み替えまで相談したい場合は、保険を扱う相談窓口を使う方法もあり、その場合は募集人のルール(意向の確認・比較の説明)を知っておくと安心です。

出典・確認日

必要な保障額は家族の状況で異なります。本稿の計算は仮の数字による考え方の例で、個別の保険の加入・解約を勧めるものではありません。

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