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貯蓄・収支

家賃が高くて貯金できないとき|住まいの月額の出し方、住み替えで取り戻す月数の計算と、払えなくなりそうなときの公的支援

毎月の家賃を払うと、手元にほとんど残らない。節約しているのに貯金が増えず、「この部屋に住んでいる限り無理なのでは」と感じている方もいると思います。家賃は我慢では減らせない固定費なので、貯金できないのはあなたの努力不足だけが原因ではありません。まずは住まいにかかるお金を正しくつかみ、住み替えるか、ほかで調整するかを数字で考えてみましょう。

先に結論:今日できること
  1. 家賃に、管理費・駐車場代・更新料の月割りを足して「住まいの月額」を出す
  2. 手取りから住まいの月額を引き、残りで暮らせているかを確かめる
  3. 住み替えを考えるなら、初期費用を家賃の差額で割って「取り戻す月数」を出す
  4. 収入が減って家賃が払えなくなりそうなら、住居確保給付金などを自立相談支援機関に相談する

家賃が高いと貯金できなくなる理由

家賃は毎月同じ額が出ていく固定費で、我慢では減らせません。そのため家賃が手取りに占める割合が大きいほど、食費などの変動費を削っても残る額が増えにくくなります。さらに、次のような「家賃の外側」の支出も見落としがちです。

見落としやすい費用月割りの考え方
管理費・共益費家賃と一緒に毎月払う。家賃だけで比べない
駐車場・駐輪場代毎月払う固定費として家賃に足す
更新料2年ごとなどの支払いを、期間の月数で割って毎月に足す
火災保険料・保証料の更新年払い・更新時払いを12で割って足す

これらを足した「住まいの月額」で考えると、本当の負担が見えます。年払いの月割りは「年払いを月割りして年間予算へ」で整理できます。

住み替えるか決める前の計算

家賃の安い物件に移れば毎月の負担は下がりますが、引っ越しには初期費用がかかります。差額で何か月かけて取り戻せるかを、先に計算しましょう。

本稿の計算例:今の住まいの月額が9万円、移り先が7万円で、引っ越しの初期費用と引越し代の合計が40万円の場合、差額は月2万円。40万円÷2万円=20か月で取り戻せます。21か月目からは、毎月2万円(年24万円)を貯金に回せる計算です。ただし、移り先の更新料や通勤費の変化も足して比べてください。

金額は計算方法を示すための仮定です。

取り戻すまでの月数より長く住む見込みがなければ、住み替えより、ほかの固定費の見直しを先にしたほうがよい場合もあります。

住み替えないで貯金できる家計にする方法

  1. ほかの固定費を先に見直す:通信・保険・サブスクは、家賃より手続きが簡単です(固定費見直しの順番、携帯料金の見直しと乗換え費用)。
  2. 更新料の月割りを別に分ける:更新の月にまとめて出ると、貯金を崩す原因になります。
  3. 少額でも先取りで貯める:残ったら貯めるのではなく、給料日に月3,000円からでも別口座へ移します(貯金できないと悩んだら)。
  4. 更新のタイミングで条件を確かめる:近くの同じ条件の物件の家賃を調べ、住み続けるか、住み替えるかを比べます。

貯金がないまま一人暮らしを始めた・始めたいとき

貯金がないまま一人暮らしを始めて「実家にいるうちに貯めればよかった」と後悔している。あるいは、貯金はないけれど家を出たい事情がある。どちらも、家賃と生活費の重さを真剣に考えているからこその悩みです。一人暮らしの家計は、数字にすると対策が見えてきます。

総務省の家計調査(2025年平均)では、単身世帯の消費支出は月173,042円で、そのうち住居は21,667円です。ただしこれは持ち家の世帯も含み、平均世帯主年齢は58.6歳の数字です。賃貸で一人暮らしをしている人は、平均とは比べず、自分の家賃の実額で考えてください(家計調査2025年平均の読み方)。

すでに始めている場合

  1. 上の手順で「住まいの月額」を出し、手取りから引いた残りで、食費・光熱費・通信費が足りているかを確かめる
  2. 少額でも毎月決まった額を先に分け、生活費の1か月分を最初の目標にする(生活予備費を月数で確認)
  3. 赤字なら、通信・保険・サブスクなど変えやすい固定費から見直す(固定費見直しの順番)
  4. 家賃が払えなくなりそうなら、延滞する前に下の公的な支援を確かめる

これから始める場合:敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・家具家電などの初期費用は、物件ごとに大きく違います。候補の物件で初期費用の見積もりを取り、それを貯めるのに何か月かかるか、引っ越した後の住まいの月額で毎月いくら残るかを先に計算してください。

収入が減って家賃が払えなくなりそうなとき

家賃が「高い」を超えて「払えない」に近づいているときは、延滞する前に公的な支援を確かめてください。厚生労働省の生活困窮者自立支援制度では、離職や休業等で収入が減り、住居を失った方、または失うおそれのある方に、一定の要件のもとで家賃相当額を補助する住居確保給付金があります。また、家計改善のために家賃の低い住宅へ転居する必要がある場合の転居費用の補助も案内されています。

例えば広島市は、2025年4月1日から、収入が大きく減り家計を立て直すために家賃の安い住宅へ転居する必要がある人に、引っ越し代や初期費用(礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料など)を補助すると案内しています(敷金・前家賃・家財の購入費などは対象外、収入と資産の基準あり)。要件や基準額は自治体で違うため、お住まいの地域の自立相談支援機関に確かめてください。

J-FLEC(金融経済教育推進機構)無料電話相談:0120-55-1209(10時〜17時、受付終了16時30分、土日祝・年末年始を除く)。家計管理などを予約なしで最大30分、匿名でも相談できます。

消費者ホットライン 188:契約や請求のトラブルを、お住まいの地域の消費生活センター等に相談できます。

よくある質問

Q. 家賃が高くて貯金できません。引っ越すべきですか?
A. 引っ越しには初期費用がかかるため、家賃の差額で何か月で取り戻せるかを先に計算します。例えば家賃が月2万円下がり、引っ越しに40万円かかるなら、取り戻すのに20か月です。その間に住み続ける予定かどうかで判断します。

Q. 収入が減って家賃が払えなくなりそうです。
A. 離職や休業などで収入が減り、住まいを失うおそれがある場合は、住居確保給付金の対象になることがあります。お住まいの地域の自立相談支援機関に相談してください。2025年4月からは、家計を立て直すために家賃の安い住宅へ移る場合の転居費用の補助も始まっています(要件あり)。

Q. 家賃以外で、貯金できるようにする方法は?
A. 家賃は大きな固定費ですが、すぐには動かせません。その間は、通信・保険・サブスクなど解約や変更がしやすい固定費から見直し、給料日に少額を先取りで貯める仕組みを作ります。家賃の更新料など年払いの支出を月割りしておくことも大切です。

Q. 家賃の値下げ交渉はできますか?
A. 交渉すること自体はできますが、応じるかどうかは貸主の判断です。更新の時期に、近くの同じ条件の物件の家賃を調べて相談する方法があります。結果を当てにしすぎず、住み替えの試算と並べて考えましょう。

Q. 貯金がないまま一人暮らしを始めて後悔しています。何からすればいいですか?
A. まず家賃に管理費や更新料の月割りを足した住まいの月額を出し、手取りから引いた残りで暮らせているかを確かめます。そのうえで、少額でも毎月決まった額を先に分けて、生活費の1か月分を最初の目標にします。収入が減って家賃が払えなくなりそうなときは、延滞する前に自立相談支援機関に相談してください。

家計を整理

出典・確認日

いずれも2026-11-08に確認。制度・料金は改定されるため、手続きや契約の前に各リンク先の最新情報を確認してください。

更新日:2026-11-09(貯金がないまま一人暮らしを始めたときの節を追加)。例の金額は計算方法を示すための仮定です。

シロク
シロクのひとこと

月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。