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手取り・社会保険

子ども・子育て支援金は給料からいくら引かれる?|2026年5月の給与から天引き、年収別の月額と給与明細の見方、2027年度以降の見込み

給与明細に見慣れない「子ども・子育て支援金」の欄が増えていた。あるいは欄はないのに、健康保険料が少し上がっている。物価が上がるなかで手取りがまた減るのか、何にいくら払っているのか分からないままでは、もやもやしますよね。支援金の額は、標準報酬月額という決まった数字から計算できます。自分の明細で金額を確かめ、来年度以降どう変わる見込みかを知っておけば、家計の予定も立てやすくなります。

先に結論:いつから・誰が・いくら
  1. いつから:会社員などは、2026年4月分の保険料(5月の給与で天引き)から。国民健康保険・後期高齢者医療は2026年度からで、始まる月は市区町村・広域連合が決めます。
  2. いくら(会社員):2026年度は標準報酬月額×0.23%で、その半分を本人、半分を会社が負担します。こども家庭庁の試算では年収400万円で月384円、600万円で月575円です。
  3. ボーナス:賞与からも同じ率で引かれます(標準賞与額×0.23%の半分)。
  4. 来年度以降:総額は2026年度おおむね6,000億円→2027年度おおむね8,000億円→2028年度おおむね1兆円を目安に段階的に増えます。2027年度の率は、こども家庭庁の発表で確かめます。

子ども・子育て支援金とは

こども家庭庁は、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など、すでに始まっている子育て支援の財源の一部として、2026年度から全世代・全企業から拠出してもらう仕組みだと説明しています。事業主向けの資料では、支援金が充てられる給付の例として、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付、こども誰でも通園制度、育児期間中の国民年金保険料の免除を挙げています。

集め方は新しい税ではなく、医療保険(健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療)の保険料とあわせて徴収されます。なお、政府は、社会保障の歳出改革などで社会保険の負担を軽くした範囲内で導入するため、支援金の導入による実質的な負担は生じないと説明しています。家計の側では、給与明細や保険料の通知で実際に引かれている額を確かめておくと、手取りの変化の理由が分かります。

会社員はいくら引かれる? 年収別の月額

こども家庭庁の試算(協会けんぽ・健保組合・共済組合に共通、2026年度)です。年収(毎月の給料とボーナスの合計)に0.23%を掛けて年額を出し、12で割って月額にし、その半分(本人の分)を示しています。

年収本人の負担(月額、2026年度)参考:2028年度の機械的な試算(月額)
200万円192円350円
400万円384円650円
600万円575円1,000円
800万円767円1,350円
1,000万円959円1,650円

右の列は、こども家庭庁が、2028年度に被用者保険で集める9,000億円を2022年度の総報酬で割り、本人分を0.2%として機械的に計算した参考の数字です。賃上げで総報酬が伸びれば、この数字は下がっていくと想定されている、と同庁は注記しています。

本稿の計算例:標準報酬月額が30万円の人は、30万円×0.23%=690円で、本人の分はその半分の345円です。夏のボーナス(標準賞与額)が50万円なら、50万円×0.23%=1,150円で、本人の分は575円です。

実際の額は、加入している健康保険の端数処理などで数円ずれることがあります。

給与明細の見方:欄がない・数字が合わないとき

こども家庭庁の事業主向け資料は、「給与明細で分けて記載しないといけないの?」という問いに、保険料額の内訳として支援金額を示すことは法令上の義務ではないと答えています。そのうえで、制度の趣旨をふまえて内訳を書く取組への協力を事業主に求めています。そのため、明細の書き方は勤務先によって違います。

明細の状態考えられること確かめ方
「子ども・子育て支援金」の欄がある健康保険料と分けて書いている標準報酬月額×0.23%÷2に近い額か計算してみる
欄がなく、健康保険料が少し上がった健康保険料に含めて書いている給与担当に、支援金を含めた額かを聞く
天引きが始まった月が思っていたのと違うこども家庭庁の案内は「4月分の保険料を5月の給与で天引き」。保険料をどの月の給与で引くかは、会社の決め方で違うことがある給与担当に、何月分の保険料をどの給与で引いているかを聞く
標準報酬月額が分からない明細に書いていない会社もある給与担当、または加入している健康保険(協会けんぽ・健保組合)の通知で確かめる

手取りの変化を家計全体で見るときは、支援金だけでなく、所得税・住民税・ほかの社会保険料の変化もあわせて見ます。年末調整で12月の手取りが変わる理由は「年末調整で12月の手取りが増える・減る理由」にまとめています。

国民健康保険・後期高齢者医療の人

自営業などで国民健康保険に入っている人の支援金は、市区町村の条例で決まり、率は市区町村ごとに違います。後期高齢者医療制度の人は、都道府県ごとの広域連合の条例で決まります。こども家庭庁のモデル試算(2026年度、50円単位)は次のとおりです。

制度とモデル年収と月額の例
国民健康保険(夫婦と子の世帯、給与収入は夫婦の一方のみ。1世帯当たり)年収100万円で50円、200万円で400円、300万円で650円
後期高齢者医療(単身・年金収入のみ。1人当たり)年収150万円で50円、200万円で200円

国民健康保険では、18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもの均等割額が全額軽減されるため、高校生年代までの子どもの数で支援金額は変わらない、とされています。実際の額は、市区町村から届く保険料の通知で確かめてください。

2027年度以降はどうなる?

支援金は段階的に導入することが法律で決まっていて、総額は2026年度おおむね6,000億円、2027年度おおむね8,000億円、2028年度おおむね1兆円が目安です。こども家庭庁の資料(2025年12月)では、医療保険の加入者一人当たりの平均月額を次のように見込んでいます。

年度加入者一人当たりの平均月額(全制度平均)
2026年度(試算額)250円
2027年度(見込み額)350円
2028年度(見込み額)450円

加入者一人当たりの平均は、扶養されている家族も含めた数字なので、働いている本人の負担はこれより大きくなります(上の年収別の表)。2027年度に会社員に適用される率は、確認した資料には書かれていませんでした。来年の家計の予定を立てるときは、2026年度の額より増える見込みであることを頭に入れておき、率が公表されたら計算し直してください。

家計で今日できること

  1. 今月の給与明細で、支援金(または健康保険料)の額と標準報酬月額を確かめる
  2. 年間の額を出す:月額×12か月+ボーナスの分。年収400万円なら月384円×12か月で年4,608円程度(2026年度、本人の分)
  3. 子育て中なら、受け取れる給付も確かめる:児童手当の拡充、妊婦のための支援給付などは、お住まいの市区町村の窓口で確かめられます
  4. 手取りの減り方が大きいと感じたら、固定費の見直しを先に(固定費見直しの順番、家計がきつい・苦しいと感じたら)

こども家庭庁コールセンター(子ども・子育て支援金制度の問い合わせ):0120-303-272(平日9時〜18時)

J-FLEC(金融経済教育推進機構)無料電話相談:0120-55-1209(10時〜17時、受付終了16時30分、土日祝・年末年始を除く)。家計管理などを予約なしで最大30分、匿名でも相談できます。

よくある質問

Q. 給与明細に子ども・子育て支援金の欄がありません。引かれていないのですか?
A. 支援金は健康保険料とあわせて徴収されます。こども家庭庁は、給与明細で支援金を内訳として分けて書くことは法令上の義務ではないとしたうえで、内訳を書く取組への協力を事業主に求めています。欄がない場合は健康保険料に含まれていることがあるので、勤務先の給与担当に確かめてください。

Q. ボーナスからも引かれますか?
A. 引かれます。こども家庭庁の事業主向け資料では、賞与からも支援金を拠出し(標準賞与額×支援金率)、健康保険や厚生年金と同じ扱いだと説明しています。

Q. 育児休業中も支援金は引かれますか?
A. こども家庭庁の資料では、企業の従業員は、産休・育休期間中は医療保険料や厚生年金保険料と同じく支援金も免除されるとしています。

Q. 来年度(2027年度)は上がりますか?
A. 支援金は段階的に導入され、総額は2026年度おおむね6,000億円、2027年度おおむね8,000億円、2028年度おおむね1兆円を目安とすることが法律で決まっています。こども家庭庁の見込みでは、加入者一人当たりの平均月額は2026年度250円、2027年度350円、2028年度450円です。2027年度の会社員の支援金率は、こども家庭庁の発表で確かめてください。

家計を整理

出典・確認日

いずれも2026-11-09に確認。支援金率・見込み額は改定されるため、各リンク先の最新情報を確認してください。

公開日:2026-11-09。計算例の金額は計算方法を示すための仮定です。

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